2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
このルートは、十四年前の二〇〇四年五月二十日、私が、参議院国土交通委員会において、道路公団民営化関連四法案の質疑の際、当時の石原伸晃国土交通大臣に対し計画中止を求めた二区間三十五キロに当たる区間です。 当時の石原大臣は、この三十五キロに限らず、抜本的見直し区間の五区間百四十三キロ、これは現行の計画のままで整備を進めることはないなどと大見えを切りました。
このルートは、十四年前の二〇〇四年五月二十日、私が、参議院国土交通委員会において、道路公団民営化関連四法案の質疑の際、当時の石原伸晃国土交通大臣に対し計画中止を求めた二区間三十五キロに当たる区間です。 当時の石原大臣は、この三十五キロに限らず、抜本的見直し区間の五区間百四十三キロ、これは現行の計画のままで整備を進めることはないなどと大見えを切りました。
二〇〇四年に小泉構造改革の特殊法人改革のシンボルとして行われた道路公団民営化関連法のスキームの破綻が露呈したことが本法案の出発点です。料金徴収年限の十五年延長は、文字どおりの先送りでしかありません。
本法案の出発点は、二〇〇四年に小泉構造改革の象徴、特殊法人改革の柱として議論された道路公団民営化関連法のスキームに更新事業が盛り込まれていなかったことにあります。これは、確かに、独り国交省あるいは法案を提出した内閣にだけ責任があるのではなく、法案を審査した国会も含めた政治全体の責任でもあると反省するものであります。
皆様御承知のとおり、現在開会中の通常国会におきまして、当国土交通委員会では、いわゆる道路公団民営化関連法案、閣法といたしまして高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案、日本道路公団等民営化関係法施行法案及び衆法としての高速道路事業改革基本法案の審査を行っているところでございます。
道路公団民営化関連の法案につきましての結論はいずれになるにせよ、将来の世代の批判に耐えられるようなしっかりとした議論を進めてまいりますことを本日御参加の皆様の前にお誓い申し上げます。 これにて散会いたします。
続きまして、この道路公団民営化関連法案に関しての質疑に移らせていただきたいと思いますが、まず最初に、今回の、テロの危険性が高いと言われている中で、多くの国民の皆様方が御心配されております、例えば高速道路におきますテロ対策、こういったものはどのようになっているのか、御答弁願えますでしょうか。
私からは、昨日、大変参考になる参考人の方々の御意見やら、同僚議員が質問させていただきました観点を踏まえながら、この道路公団民営化関連の法案について、実は、せんだっての委員会で、自民党の先生方からの、多分あれはやじ将軍の中野先生じゃなかったと思うんですが、大変いいやじがありました。法案の審議をしているんだから、おまえら法案の質問しろよと。
その延長線上でもう一点申し上げますと、ここに、「道路公団民営化関連について」という、公団の中でやられた会議の議事録がございますけれども、ここでは、ある意味で驚くべき発言、総裁の発言が載っているわけでございますが、これは総裁、ことしの四月十六日、道路公団の本社の二つぐらい隣のビルに尚友会館という会館がありますけれども、そこで四月十六日、会議をされたという御記憶ありますか。